5、自己破産の目的と不利益

自己破産制度の主な目的は、すべての債権者が平等に債権を返済受けるように保障するということと同時に、債務者に免責手続きを通じて残っている債務に対する返済責任を免除して経済的に再起・更生できる機会を付与することである。 自己破産制度は誠実だが不運にも過度な債務を負けることになって絶望に陥って生活の意欲を喪失した債務者には良い救済策になることができる。

自己破産および免責同時申請の方法
自己破産および免責は自身のすべての債務を返済できない支給不能状態に陥った人ならば営業者と非営業者全部申請できる。 銀行貸し出し、クレジットカード使用、原因を問わず、金額の多い少ないも関係なくて信用不良者ではなくても申請できる。
債務者は破産および免責申込書類を作成して自身の住所地を管轄する地方裁判所に受け付けさせれば良い。 自己破産および免責申込書がない場合には自己破産申込書と免責申込書を各々作成して共に提出してもかまわない。
自己破産の場合、大部分債務者に配当の財源になるほどの財産がほとんど残っていなくてこれを金銭で患家しても破産手続きの費用にも充当できないから破産官財人の選任、破産債権の調査・確定、破産財団の管理・患家、配当などの手続きを進行しないで、破産宣告と同時に破産手続きを終結する同時廃止決定をする。 同時廃止決定が下されれば破産手続きは終わることになって、次に免責手続きへ渡ることになる。

自己破産宣告の不利益
自己破産というだけあって、債務整理のなかでも全てが免除になるという、債務者にとっては好都合な制度にも考えられるが、やはりそれなりのデメリットが多くある。
破産宣告が下されれば債務者は破産者になって破産者は次のような不利益を受けることになる。 しかしこのような不利益は破産者本人に限定されて、家族など他の人には何の不利益はない。

公・私法の制限
(1)司法上後見人、親族、遺言執行者、受託者になれない。
ただし、権利能力、行為能力および訴訟能力は制限は受けない。

(2)公法、上公務員、弁護士、公認会計士、弁理士、公証人、不動産仲介業者、私立学校教員、医師、漢方医師、看護師、薬剤師、建築会社などになれないです。 ただし、大統領、国会議員、地方自治団体長の選挙権および被選挙権はずっと保有することができる。 資格証に関する詳しい事項は資格証を発給する機関に問い合わせして下さい 。

(3)商法上合名会社、合資会社社員の退社原因になりえる。 株式会社、有限会社と委任関係にある理事の場合、その委任関係が破産宣告で終了して当然退任することになる。 会社の社規や就業規則に破産宣告を受けることが当然退職理由に規定されているのか確認して下さい。

(4)破産官財人や債権者集会の要請があれば破産に関して必要な説明をする義務がある。 理由なしで説明を拒否したり、虚偽の説明をする時には刑事処罰の対象になって、免責不許可事由に該当する。

身元照会対象
破産を宣告された債務者が全部免責を受けることができなかったり免責決定が取り消しになった場合、または、免責申請が却下されたり棄却された場合に限って債務者の身元証明業務を管掌する本籍地市・区・村・免状に破産宣告事実が通知されて身元照会時破産宣告事実が現れることになります。(戸籍に登載されるのではありません)

不利益の除去
上のような不利益は全部免責決定が確定すればそういう不利益は全部消滅します。

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最終更新日:2018/5/31