3、任意整理が可能な人

任意整理は誰もができる債務整理とは違う。債権者がわが和解交渉に応じてくれなければ、それは決して成立しないのだ。
ではどんな場合なら和解に応じてくれるのだろうか?
任意整理の場合、たがくの借金と高金利で返済額はきついけれど、今後、安定した収入が約束されていて、利息等の見直しが可能で、過剰に支払いがされていると見込まれる人ならば、和解交渉する意味がると言えます。このように任意整理をして月々返済額を減額をすることができれば、残りの借金を返済していく能力があると見込まれて、まえ向きに返済していく意思がある方なら任意整理するのに最適といえる。

一番のポイントは、任意整理によって借金の額は減るかどうかである。高金利で貸し付けされているかどうかだ。その分の過払いなどの本来、支払わなくてよい分を減額するのが任意整理であるため、支払うべき法的処置のうえでの債務ならば、和解してもそれに応じるわけがないからだ。

そして次のポイントとして、任意整理した結果、うまく債務が減ったけれども、やはりその債務さえも支払う能力がないとみなされる人は任意整理は無理だということだ。月々の返済額は減るけれど、長い期間、返済をしていかなくてはいけないので、安定した収入があるかということがキーポイントである。まずあなたが安定した収入がないなら、まずその収入のつてをしっかり確保することである。任意整理の後にきちんと支払っていけるかという見通しをたてて、相手に示さなければ、だれも信用してはくれないだろう。
もし、自分自身の健康上の問題などで、安定した収入を確保するのが難しい場合は、残念ながら任意整理は無理ということであきらめるしかない。
この様な場合は自己破産などを選択することができるかもしれない。任意整理にせよ、自己破産にせよ、借金が減るからといって嘘をついたり、弁護士や債権者、または裁判所などに嘘の供述をしたりするのは犯罪になるのだ。自分の状況を正直に見つめて、それを話すことが、正しい債務整理につながるのだ。債務が減ったからといって人生を甘くみてはいけない。その後の生活全般はすべて現金で支払っていかなくてはなりません。きちんと安定した収入で、現金で支払いを長期間に渡ってしていけるのか、十分に検討して、確実な任意整理をしてみること。アルバイトでも年金生活でも安定した収入は任意整理をするうえで絶対的に必要なことである。

そして、第3のポイントとして、代理人を立てること。
個人的な条件が整ったとしても、それがをもって自分で交渉できるかという問題になってくる。債権者は概ねプロ集団であり、お金を貸しているという強みがある、そして借りている債務者はだいたいが一般人であるし、お金を貸してもらっているほうと弱い立場なのだ。借金を減らしてくださいと和解をもちかけたところで、だれが快く和解してくれるだろうか?
そこで必ずといっていいほど、弁護士を代理人としてたてることをお勧めする。彼らはもちろん法律もプロであり、任意整理なんていう仕事は毎日のように多くをこなしているだろう。いわば手慣れたものなのだ。債権者の方の弁護士がでてきては、それほど論外なことも言えないし、むしろ、法律を犯すぎりぎりのろころで商売をしている高利貸しにとっては怖い存在なのだ。
任意整理をするなかで、代理人をたてずに自分で交渉しようとしても、まずうまくいかないだろう。

いくら個人でできるからやってみたところで、貸金業者の言いなりになることがで終わってしまうかもしれない。任意整理の場合、貸金業者は借金をしてからそれまでの支払明細を開示しなくてはならないという法的な義務があるが、それを素直に渡すかもわからない、弁護士をたてれば、細かい点にも法律で解決できるし、過去の支払い明細を受け取って、正しい金利で計算しなおすことができる。

これら任意整理というのはあくまで債権者との話し合いで行われることである。くれぐれも言うが、債権者が和解に応じない限り、任意整理は成立しないのだ。任意整理の条件をととのえる事ができそうならば、次に弁護士に相談して、さらに可能性を持てそうなら、代理人として依頼して、手数料を支払ってでも、弁護士に任意整理を依頼することが賢い選択といえる。

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Last update:2017/7/6